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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/324.5/ｼ/2	117481010	成人一般	可能	貸出中

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資料詳細

タイトル	債権各論 2
タイトルカナ	サイケン カクロン
副書名	基本講義
叢書名	ライブラリ法学基本講義
著者	潮見 佳男 ／著
著者カナ	シオミ ヨシオ
巻の書名	不法行為法
出版者	新世社
出版年	2025.3
ページ数	21,262p
大きさ	22cm
一般件名	債権法
ISBN13桁	978-4-88384-405-0
言語	jpn
分類記号	324.5
内容紹介	不法行為制度、権利侵害、損害賠償請求に対する抗弁、医療過誤・説明義務違反など、不法行為法について解説した債権各論のテキスト。新判例を中心に内容を追加した第4版補訂版。

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目次

第1章 不法行為制度

  1.1 不法行為制度とは,どのような制度か?

  1.2 不法行為制度のもとでの救済

  1.3 損害賠償の基本原理

  1.4 過失責任の原則が採用された理由

  1.5 過失責任の原則の例外

  1.6 無過失責任を支える基本的考え方

  1.7 過失責任の枠内での修正へのインセンティブ

  1.8 「過失責任の原則」の修正

  1.9 次章以降の解説への架橋

第2章 権利侵害

  2.1 条文の文言の確認

  2.2 「権利侵害」要件策定へのインセンティブ

  2.3 判例の転回

  2.4 権利侵害から違法性へ(その1)

  2.5 権利侵害から違法性へ(その2)

  2.6 「違法性」評価基準の修正論

  2.7 「違法性」要件不要論

  2.8 「権利」論の再生

  2.9 再び平成16年改正後の条文文言へ

第3章 故意・過失

  3.1 過失責任の原則

  3.2 故意の意義

  3.3 過失の意義

  3.4 過失評価の対象

  3.5 過失の判断基準(その1)

  3.6 過失の判断基準(その2)

  3.7 過失の判断基準(その3)

  3.8 過失の判断基準(その4)

  3.9 過失の主張・立証責任

第4章 因果関係

  4.1 「何」と「何」との因果関係?

  4.2 責任設定の因果関係の判断構造

  4.3 因果関係判断の基礎

  4.4 不可欠条件公式による条件関係の判断の限界

  4.5 因果関係の判断基準時

  4.6 因果関係の主張・立証責任

  4.7 因果関係の証明度

  4.8 因果関係の立証の緩和

  4.9 「相当因果関係」の理論について

第5章 損害

  5.1 損害とは

  5.2 金額差額説

  5.3 差額説の限界

  5.4 個別損害項目積上げ方式による差額計算

  5.5 具体的損害計算の原則と抽象的損害計算

  5.6 人損における逸失利益算定

  5.7 物損の場合

  5.8 損害の主張・立証責任

  5.9 慰謝料の算定

第6章 損害賠償請求権の主体

  6.1 前章までのパターンとの違い

  6.2 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その1)

  6.3 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その2)

  6.4 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その3)

  6.5 間接被害者の損害賠償請求(その1)

  6.6 間接被害者の損害賠償請求(その2)

  6.7 間接被害者の損害賠償請求(その3)

  6.8 間接被害者の損害賠償請求(その4)

  6.9 胎児の損害賠償請求権

第7章 損害賠償請求に対する抗弁(1)

  7.1 責任無能力の抗弁

  7.2 責任能力の意義

  7.3 誰が責任無能力者か?

  7.4 責任無能力者の監督義務者の責任

  7.5 行為者に責任能力がある場合の保護者の損害賠償責任

  7.6 その他の抗弁

第8章 損害賠償請求に対する抗弁(2)

  8.1 承前

  8.2 抗弁(その1)

  8.3 抗弁(その2)

  8.4 抗弁(その3)

  8.5 抗弁(その4)

  8.6 抗弁(その5)

  8.7 抗弁(その6)

  8.8 抗弁(その7)

  8.9 抗弁(その8)

第9章 使用者の責任・注文者の責任

  9.1 使用者責任の意味

  9.2 使用者責任の要件事実

  9.3 使用関係

  9.4 事業執行性

  9.5 民法715条1項ただし書の免責立証

  9.6 使用者が賠償した場合の,被用者に対する求償権

  9.7 被用者が賠償した場合の,使用者に対する逆求償

  9.8 代理監督者の責任

  9.9 民法709条に基づく被用者の損害賠償責任

第10章 物による権利侵害

  10.1 物による権利侵害と損害賠償責任

  10.2 工作物責任の概要

  10.3 工作物の意味

  10.4 設置・保存の瑕疵

  10.5 因果関係

  10.6 占有者の免責立証

  10.7 所有者の無過失責任

  10.8 被害者に賠償した占有者・所有者の求償権

  10.9 工作物責任と類似する制度

第11章 共同不法行為・競合的不法行為

  11.1 競合的不法行為と共同不法行為

  11.2 競合的不法行為(不法行為責任の競合)

  11.3 共同不法行為の基本的な仕組み(その1)

  11.4 共同不法行為の基本的な仕組み(その2)

  11.5 関連共同性の意味

  11.6 共同不法行為の効果

  11.7 重合的競合(累積的競合)と寄与度についての主張・立証責任の転換

  11.8 共同不法行為者間の求償権

  11.9 共同行為者の1人について生じた事由の影響

第12章 差止請求と損害賠償

  12.1 差止請求を認めることの必要性

  12.2 生活妨害の差止めとその法的根拠

  12.3 差止請求と受忍限度

  12.4 請求の特定性

  12.5 差止めと損害賠償

  12.6 関連問題:将来損害項目と事情変更

第13章 名誉毀損および人格権・プライバシー侵害

  13.1 名誉毀損と人格権・プライバシー侵害

  13.2 名誉と名誉毀損の意義

  13.3 名誉毀損の免責法理

  13.4 意見・論評による名誉毀損

  13.5 人格権・プライバシーの権利の意味

  13.6 平穏生活権としてのプライバシーの権利

  13.7 自己情報コントロール権としてのプライバシーの権利

  13.8 自己決定権としての人格権

  13.9 名誉毀損,人格権・プライバシー侵害の効果(その1)

第14章 医療過誤・説明義務違反

  14.1 医療過誤損害賠償請求事件における訴訟物

  14.2 患者の権利・利益

  14.3 因果関係

  14.4 診療上の過失

  14.5 説明義務

  14.6 診療行為と家族の同意(承諾)

  14.7 転送義務・転送指示義務

第15章 自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任

  15.1 自動車事故と不法行為責任

  15.2 運行供用者責任の追及

  15.3 運行供用者責任の免責事由

  15.4 運行供用者の意義

  15.5 運行の意義

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