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加藤 紘捷/著 -- 勁草書房 -- 2024.9 -- 323.33

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閲覧室 /323.3/カ/ 117427666 成人一般 可能 iLisvirtual

資料詳細

タイトル ブレグジットがイギリス議会主権に残したもの
タイトルカナ ブレグジット ガ イギリス ギカイ シュケン ニ ノコシタ モノ
副書名 勃興するコモン・ローの新潮流
著者 加藤 紘捷 /著  
著者カナ カトウ ヒロカツ
出版者 勁草書房
出版年 2024.9
ページ数 9,325p
大きさ 22cm
一般件名 憲法-イギリス , ヨーロッパ連合
ISBN13桁 978-4-326-40441-4 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
言語 jpn
分類記号 323.33
内容紹介 イギリスは2020年1月にブレグジットを決め、EU単一市場及び関税同盟から完全に離脱した。ブレグジットがイギリス憲法に何を残したか、何をもたらしたか、その意味を探る。
著者紹介 法学博士。駿河台大学名誉教授。著書に「概説イギリス憲法」など。

目次

序章
  Ⅰ イギリスの遅すぎたEC加盟
  Ⅱ イギリスのEC加盟の困難-議会主権と二元論
  Ⅲ 押し寄せる大陸からの潮汐
  Ⅳ 先行判決におけるせめぎ合い
  Ⅴ 議会主権に対するコモン・ローの新潮流の登場
本書の構成
第1部 EUからのブレグジット
第1章 イギリス憲法と2016年国民投票における“国民の残留拒否”の意味するところ
  Ⅰ 国民投票からEU条約50条に基づく脱退通告と2018年EU(脱退)法案の提出に至るまでの経緯
  Ⅱ 2016年の国民投票における“国民のヴェト”の意味
  Ⅲ ヒース政権、EC加盟時に国民投票の回避
  Ⅳ ウェストミンスター・モデルの揺らぎ
  Ⅴ 史上初めてのウィルソン労働党政権による国民投票の実現
  Ⅵ サッチャー首相の登場と保守党の欧州懐疑派の顕在化
  Ⅶ キャメロン(保守党)政権の提案する国民投票の国民によるヴェト-1975年国民投票との比較
  Ⅷ キャメロン首相による改革プランを振り返る
第2章 ブレグジットとイギリス憲法-2017年ミラー事件の最高裁判決を中心に
  Ⅰ 本件提訴に至る経緯と背景
  Ⅱ ミラー事件の高等法院合議法廷判決
  Ⅲ ミラー事件の最高裁判決
  Ⅳ 同事件最高裁判決の判例評釈
  Ⅴ 同事件最高裁判決に見るレファレンダム(国民投票)の意味と議会主権
  Ⅵ 同事件最高裁判決に見る国王大権の意味と議会主権
第3章 ブレグジット最後の関門-2019年第2ミラー事件から議会の離脱協定の承認まで
  Ⅰ ジョンソン首相による議会閉会措置に伴う「第2ミラー事件」
  Ⅱ EU脱退に向けての最後の関門-2019年12月12日の総選挙
  Ⅲ 司法権の独立とイギリスの新しい最高裁判所に触れて
  Ⅳ 新しい最高裁判所の組織と運用
  Ⅴ 新しい最高裁判所の性格と意義
  Ⅵ ブレグジットで演じた最高裁の役割
第2部 EC加盟と1972年欧州共同体法
第4章 イギリスのEC加盟とその背景
  Ⅰ “シックス対セブン”のはざまで
  Ⅱ 議会における主権論争にどう対処したか
  Ⅲ EC加盟にあたりレファレンダムを斥ける
  Ⅳ イギリスにおける議会制定法の必要性
  Ⅴ イギリスにおける二元論の厳格性
  Ⅵ 二元論についてローマ条約とヨーロッパ人権条約との相違
第5章 議会主権の成立史とダイシー伝統
  Ⅰ 議会主権の成立史
  Ⅱ 議会主権の確立とダイシーのクラシカルな定義
  Ⅲ 議会主権の意味-議会主権は“insular”か
第6章 EC・EU法の直接適用性と優位性の原理の確立
  Ⅰ 1963年ファンゲント・エン・ルース社事件に見るEC・EU法の性格-直接適用性の原則
  Ⅱ コスタ対電力公社事件判決とEC・EU法の加盟国内法に対する優位性の確立
  Ⅲ リスボン条約体制下でのEU法の優位性とEU基本権憲章
第3部 EU基本条約と国内法
第7章 ローマ条約の真の意味-条約と国内法の関係の中で
  Ⅰ EU基本条約-ローマ条約と5次にわたる改正
  Ⅱ EUの現在の到達点となるリスボン条約
  Ⅲ EU基本条約から派生したEU立法
  Ⅳ EU法と国内法の関係
第8章 将来のイギリス議会制定法とEU法の関係
  Ⅰ 立法権行使抑制論-政府側の見解
  Ⅱ 学説に見る議会主権の制約論
  Ⅲ 判例の動向-EU法との相剋
最終章 2011年EU法並びにジャクソン事件貴族院判決の傍論に見るコモン・ロー新潮流
  Ⅰ ソバーン事件判決のインパクトと2011年EU法
  Ⅱ ジャクソン事件判決とコモン・ローの新潮流に見る裁判官の傍論
  Ⅲ コモン・ロー・ラディカリズムによる新潮流