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村中 洋介/著 -- 信山社 -- 2024.4 -- 369.3

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所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
閲覧室 /369.3/ム/ 117350611 成人一般 可能 iLisvirtual

資料詳細

タイトル 災害行政法
タイトルカナ サイガイ ギョウセイホウ
叢書名 法律学講座
著者 村中 洋介 /著  
著者カナ ムラナカ ヨウスケ
出版者 信山社
出版年 2024.4
ページ数 12,292p
大きさ 22cm
一般件名 災害予防-法令 , 災害復興-法令
ISBN13桁 978-4-7972-8060-9 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
言語 jpn
分類記号 369.3
内容紹介 近時の各種災害などにおける行政の役割や法制度を検討する「災害行政法」の基本書。その成り立ちから避難行動要支援者制度、各種災害に関する法制度、災害に関する裁判例までを解説。新章を追加した第2版。
著者紹介 博士(法学)。電力中央研究所主任研究員等を経て、近畿大学准教授。著書に「条例制定の公法論」「たばこは悪者か?」など。

目次

第1章 災害行政法の成り立ちと災害対策基本法
  1 災害法制の沿革
  2 災害行政法
  3 災害とは何か
第2章 災害と国家賠償訴訟
  1 陸前高田津波訴訟
  2 裁判例から見る災害と行政の責務
  3 小括
第3章 学校における災害と国家賠償
  1 野蒜小学校訴訟
  2 大川小学校訴訟
  3 野蒜小学校訴訟,大川小学校訴訟の展望
第4章 避難行動要支援者制度
  1 本章で示すこと
  2 避難行動要支援者名簿
  3 要支援者の範囲と支援のあり方
  4 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
  5 避難行動要支援者制度の課題
  6 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
第5章 避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任
  1 避難に関する制度とは
  2 災対法上の定め
  3 現在の避難指示の位置づけ
  4 避難勧告に関する裁判例(佐用町集中豪雨事件)
  5 小括
第6章 避難所等に関する法制度
  1 避難場所
  2 避難所・自主避難所
  3 福祉避難所
  4 津波避難ビル・津波避難施設
  5 仮設住宅
  6 避難情報に対応する避難場所
  7 避難場所の責務
第7章 水害に関する法制度
  1 河川法
  2 水防法
  3 特定都市河川浸水被害対策法
  4 条例による水害対策(滋賀県)
第8章 地震・津波に関する法制度
  1 地震に関する法制度
  2 津波に関する法制度
第9章 風害に関する法制度
  1 建築基準法
  2 電気事業法
  3 原子力発電所と風害
  4 気象業務法
第10章 土砂災害に関する法制度
  1 土砂災害防止法
  2 土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等
  3 急傾斜地法
  4 地すべり等防止法
  5 砂防法
  6 盛土規制法
  7 建築基準条例
第11章 火山災害に関する法制度
  1 活火山法
  2 土砂災害防止法
  3 火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン
  4 法で定められる火山被害の範囲
  5 原子力発電所と火山災害
第12章 災害救助,被災者生活再建の制度
  1 災害救助法
  2 被災者生活再建支援法
  3 災害弔慰金法
  4 小括
第13章 感染症と災害行政
  1 コロナ感染症からみる災害法制
  2 感染症法とコロナ感染症
  3 感染症を災害と位置づけて対応することの可否
  4 災害救助法等の救済の感染症への適用可能性
  5 屋内待避(緊急安全確保措置)の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性
  6 小括
第14章 近時の災害に関する裁判例・各災害に関する裁判例の紹介
  1 御嶽山国賠訴訟
  2 常総水害(鬼怒川水害)訴訟
  3 各災害に関する裁判例