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課税所得計算と企業会計の接点と乖離貸出可

小林裕明／著 -- 同文舘出版 -- 2023.3 -- 336.983

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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/336.9/ｺ/	117326132	成人一般	可能

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タイトル	課税所得計算と企業会計の接点と乖離
タイトルカナ	カゼイショトクケイサントキギョウカイケイノセッテントカイリ
著者	小林裕明／著
著者カナ	コバヤシヒロアキ
出版者	同文舘出版
出版年	2023.3
ページ数	16,328p
大きさ	22cm
一般件名	税務会計 , 法人税
ISBN13桁	978-4-495-17671-6
言語	jpn
分類記号	336.983
内容紹介	これまで課税所得計算と企業会計は協調関係にあったが、近年両者の乖離が進んでいる。制度の変遷と、会計処理の背景にある税法と会計との思考の共通点・差異を考察する。事項・判例索引付き。
著者紹介	東京大学経済学部卒業。岩国税務署長、国税庁審理室課長補佐、岡山大学大学院教授、仙台国税局課税第二部長等を経て、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。税理士、公認会計士。

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第1章課税所得計算における公正処理基準: はじめに; 第1節公正処理基準の成立とその実体; 第2節公正処理基準を巡る判決; 第3節不動産流動化に関する二つの事件に見る公正処理基準該当性; 第4節制度会計の背景と法22条4項の解釈上の意義; おわりに
第2章益金の範囲と年度帰属の基準: はじめに; 第1節無償譲渡規定の趣旨・性格とオーブンシャ事件に見る「取引」の概念; 第2節権利確定主義; 第3節管理支配基準; 第4節損害賠償請求権の年度帰属について; おわりに
第3章収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応: はじめに; 第1節収益認識会計基準の処理と従来の税務の認識との相違; 第2節会計基準の制定に対応する税制改正; 第3節基本通達に見る課税所得計算の継続と変容; おわりに
第4章税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識: はじめに; 第1節損金及びその年度帰属の基本概念; 第2節原価と債務確定主義との関係; 第3節資産除去債務との関係; おわりに-課税所得計算における損金の規律-
第5章金銭債権の貸倒れに対する損金の計上: はじめに; 第1節貸倒損失の計上に関する企業会計及び法人税の処理; 第2節貸倒引当金に関する企業会計及び商法の改正経緯; 第3節法人税法における貸倒引当金と債権償却特別勘定の変遷; 第4節部分貸倒れと貸倒引当金の関係; おわりに
第6章デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算: はじめに; 第1節デット・エクイティ・スワップの会計処理の対立; 第2節デット・エクイティ・スワップの課税上の取扱い; 第3節会計慣行の形成過程に関する考察; おわりに
第7章減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相: はじめに; 第1節法人税法の減価償却の性質; 第2節少額減価償却制度とNTTドコモ事件; 第3節償却単位に対する新たな考え方と税法の償却制度
第8章役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容: はじめに; 第1節役員給与課税制度の趣旨及び会社法制定までの改正経緯; 第2節役員給与の種類と所得の帰属時期に関する課税事件; 第3節上場企業を対象とする役員報酬の改革と税制改正; 第4節過大役員退職給与の課税手法及び課税事例; 第5節中小法人課税としての過大支給規制の問題点; おわりに
第9章交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例: はじめに; 第1節交際費等課税の趣旨・経緯; 第2節支出目的と行為の形態の関係
第10章二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界: はじめに; 第1節租税回避行為及び「私法上の法律構成による否認」について; 第2節航空機リース事件判決及びスキームの分析; 第3節フィルムリース事件判決及びスキームの分析; 第4節判決の影響及び租税回避行為に対する課税の変容
第11章同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義: はじめに; 第1節同族会社の行為計算否認規定の規制趣旨、改正経緯等; 第2節個別否認規定との競合と法132条の適用; 第3節同一資本系列のグループ内の再編行為に対する適用; 第4節同族会社の行為計算否認規定の現代的意義
第12章税法の形式主義と会計の実質主義: はじめに; 第1節租税法の実質主義と私法準拠; 第2節会計基準における実質優先主義; 第3節課税所得計算における私法関係準拠と経済的実態の反映; おわりに

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