所蔵

所蔵件数は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/336.9/ｵ/1	117159012	成人一般	可能

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル	日本の会計基準 1
タイトルカナ	ニホン ノ カイケイ キジュン
著者	大日方 隆 ／著
著者カナ	オビナタ タカシ
巻の書名	確立の時代
出版者	中央経済社
出版年	2023.3
ページ数	6,12,471p
大きさ	22cm
一般件名	企業会計原則-歴史
ISBN13桁	978-4-502-43911-7
言語	jpn
分類記号	336.92
内容紹介	日本の会計基準はどこから来て、どこへ向かおうとしているのか。戦後「企業会計原則」の公表以降、証取法会計における会計基準が確立された時期、概ね1980年代までを対象に、日本の会計基準の実像を動的に解明する。
著者紹介	東京大学より博士(経済学)の学位を取得。同大学大学院経済学研究科教授。「企業会計の資本と利益」で日本公認会計士協会学術賞受賞。

ページの先頭へ

目次

序 研究の視点

  1 会計基準の現実

  2 証券取引規制と会計基準

  3 会計基準と会計理論

  4 本書の特徴と構成

1 会計規制と会計原則の確立

  1 この章の目的

  2 「企業会計原則」の誕生

  3 証取法会計の整備と確立

  4 会計規制の始まり

  5 「企業会計原則」の変質

  6 昭和37年改正商法の国会審議

  7 取得原価主義会計の確立

  8 「企業会計原則」の昭和38年修正

  9 昭和44年の企業会計原則修正案

2 実現主義の原則,繰延費用

  1 この章の目的

  2 実現主義の原則

  3 1963年の税制調査会の答申

  4 実現主義の要件

  5 工事進行基準

  6 特定の費用の繰り延べ

  7 損失の繰り延べ

3 「企業会計原則」の引当金

  1 この章の目的

  2 商工省「財務諸表準則」

  3 日本経済に固有の事情

  4 「企業会計原則」の1954年規定

  5 「企業会計原則」の1963年規定

  6 「企業会計原則」の1974年規定

  7 商法の昭和56年改正

  8 「企業会計原則」の1982年規定

  9 当期繰入額の妥当性

4 『企業会計原則』の黄金時代

  1 この章の目的

  2 黄金時代の構造

  3 連結財務諸表制度

  4 「連結財務諸表原則」の不備

  5 アメリカ基準の特例措置

  6 ニクソン・ショックへの対応

  7 国会での審議

  8 外貨建取引等会計処理基準

  9 外貨表示損益計算書の換算

5 日本公認会計士協会の実務指針

  1 この章の目的

  2 実務指針の誕生

  3 継続性の原則

  4 実務指針の創成期

  5 退職給与引当金

  6 中間財務諸表

  7 意見書(会計基準)と実務指針

  8 会計規制論から見た実務指針

補章1 大蔵行政と会計制度

  1 証券取引規制の「日本化」と大蔵省の視点

  2 企業会計審議会

  3 規制の失敗と規制方式の変化

ページの先頭へ