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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/336.9/ｺ/	117023093	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	給与所得者の必要経費
タイトルカナ	キュウヨ ショトクシャ ノ ヒツヨウ ケイヒ
著者	小池 和彰 ／著
著者カナ	コイケ カズアキ
出版者	税務経理協会
出版年	2017.6
ページ数	6,4,226p
大きさ	22cm
一般件名	税務会計 , 所得税
ISBN13桁	978-4-419-06438-9
言語	jpn
分類記号	336.983
内容紹介	費用収益対応という企業会計の基本原則の観点から、給与所得者の必要経費について検討。通勤費、旅費、被服費、教育費及び交際費の必要経費性を探る。
著者紹介	早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。東北学院大学経営学部教授。著書に「タックス・プランニング入門」など。

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目次

序章

  第1節 はじめに

  第2節 給与所得控除と実額控除をめぐる判例(大島訴訟)

  第3節 給与所得控除と実額控除

  第4節 おわりに:本書の課題

第1章 給与所得の意義と必要経費

  第1節 はじめに

  第2節 解釈が求められる各種所得の意義

  第3節 給与所得の意義

  第4節 給与所得の意義に関する含意

  第5節 むすび

第2章 給与所得控除の性格

  第1節 はじめに

  第2節 給与所得控除の沿革

  第3節 給与所得控除に関するこれまでの解釈の検討

  第4節 人的資本の減価償却としての給与所得控除

  第5節 課税最低限としての給与所得控除

  第6節 課税上の恩典としての給与所得控除

  第7節 むすび

第3章 税法における費用収益対応の原則

  第1節 はじめに

  第2節 企業の利益計算における費用収益対応の原則

  第3節 法人税法における費用収益対応の原則

  第4節 所得税法における費用収益対応の原則

  第5節 むすび

第4章 給与所得者の必要経費の判断基準

  第1節 はじめに

  第2節 給与所得者の必要経費に関する期待ギャップ

  第3節 大島訴訟における給与所得者の必要経費の判断基準

  第4節 給与所得者の必要経費の操作的な判断基準

  第5節 むすび

第5章 給与所得者の通勤費の必要経費性

  第1節 はじめに

  第2節 通勤費の必要経費性

  第3節 Flowers事件

  第4節 Flowers事件の論点

  第5節 Flowers事件の含意

  第6節 一時的な職場に関する通勤費

  第7節 わが国における通勤費課税

  第8節 むすび

第6章 給与所得者の旅費の必要経費性

  第1節 はじめに

  第2節 旅費の必要経費性

  第3節 事業と娯楽に関係する旅費

  第4節 課税上の住所

  第5節 むすび

第7章 給与所得者の被服費の必要経費性

  第1節 はじめに

  第2節 被服費の必要経費性

  第3節 Pevsner事件

  第4節 Pevsner事件の論点

  第5節 背広の必要経費性

  第6節 むすび

第8章 給与所得者の教育費の必要経費性

  第1節 はじめに

  第2節 教育費の必要経費性

  第3節 Sharon事件

  第4節 Sharon事件の論点

  第5節 Sharon事件の含意

  第6節 むすび

第9章 給与所得者の交際費の必要経費性

  第1節 はじめに

  第2節 交際費の必要経費性

  第3節 Moss事件

  第4節 Moss事件の論点

  第5節 むすび

終章

  第1節 はじめに

  第2節 給与所得者の必要経費を画定する理論

  第3節 給与所得者の必要経費の範囲

  第4節 今後の展望

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