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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/661.1/ｺ/	117016675	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	世界と日本の漁業管理
タイトルカナ	セカイ ト ニホン ノ ギョギョウ カンリ
副書名	政策・経営と改革
著者	小松 正之 ／著
著者カナ	コマツ マサユキ
出版者	成山堂書店
出版年	2016.12
ページ数	12,183p
大きさ	22cm
一般件名	漁業政策 , 水産業
ISBN13桁	978-4-425-88671-5
言語	jpn
分類記号	661.1
内容紹介	乱獲や資源悪化の問題を克服するため科学に基づく政策を導入してきた水産先進各国の事例と、明治時代から脱却できない日本の漁業制度の現状を公開。2008年から行われた漁業や水産政策に関する国内外の研究成果をまとめる。
著者紹介	1953年岩手県生まれ。アメリカエール大学経営学大学院MBA取得。博士(農学、東京大学)。公益財産法人アジア成長研究所客員主席研究員。著書に「日本の海から魚が消える日」など。

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目次

序論

第1章 世界と日本の漁業と資源の概要

  1-1 世界の漁業と養殖業

  1-2 日本の漁業資源と養殖業の悪化

  1-3 資源管理の制度と手法について

Ⅰ 主要各国の資源管理政策と現状

第2章 アイスランドの漁業管理:世界の模範となるITQ方式

  2-1 アイスランド漁業の概要

  2-2 アイスランドITQ方式

  2-3 ITQ方式導入による効果

第3章 ノルウェーの漁業管理:IVQ(個別漁船割当)方式

  3-1 ノルウェー漁業の概要

  3-2 IVQ方式と構造調整(減船)

  3-3 ノルウェー漁業管理の課題

第4章 アメリカ合衆国の漁業管理:IFQ(個別漁業割当)方式

  4-1 アメリカ漁業の概要

  4-2 科学を尊重するアメリカ-経済学者と科学・研究機関と科学者

  4-3 IFQ方式導入

  4-4 アメリカ漁業法の経緯

  第4章-1 アラスカ州

  第4章-2 ニューイングランド

  第4章-3 ニュージャージー州,メリーランド州

  第4章-4 メキシコ湾のマダイのIFQ方式

  第4章-5 アメリカ西海岸-マイワシのIFQ方式への試み

第5章 オーストラリアの漁業管理:自立を果たした先進事例

  5-1 オーストラリア漁業の概要

  5-2 オーストラリアの漁業政策

  5-3 オーストラリアのITQ方式

  5-4 マーケットと資源の管理

第6章 ニュー ジーランドの漁業管理:成熟したITQ方式と課題

  6-1 ニュージーランド漁業の概要

  6-2 ニュージーランドの漁業政策

  6-3 ニュージーランドのITQ方式

  6-4 ニュージーランドの成果

第7章 韓国の漁業管理:TAC制度/IQ方式を採用

  7-1 韓国漁業の概要

  7-2 韓国の漁業法と政策

  7-3 TAC制度/IQ方式

  7-4 資源管理体制

第8章 オランダ:水産政策とその事情

  8-1 漁業の概況

  8-2 オランダ漁業とEU

  8-3 オランダの水産政策

Ⅱ 国際的に管理される漁業

第9章 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)

  9-1 日本のWCPFC条約交渉と北委員会

  9-2 中西部太平洋カツオ・マグロの総量規制へ

  9-3 巻き網漁業に破壊される資源

  9-4 中西部太平洋の主要魚種の資源

  9-5 中西部太平洋マグロ委員会のFAD(集魚装置)規制

  9-6 ナウル協定(PNA)とVDS方式

  9-7 東南アジア諸国(ASEAN)のカツオ・マグロ漁業

  9-8 カツオ漁業の将来と日本がなすべき政策

Ⅲ 日本の漁業と漁業管理

第10章 漁業法と漁業権

  10-1 漁業権

  10-2 漁業権の歴史

第11章 漁業と漁業管理の歴史

  11-1 漁業規制のはじまり

  11-2 指定漁業と一斉更新

  11-3 国連海洋法条約と各国漁業法

  11-4 TAC法と漁業法の矛盾

第12章 日本の新しい漁獲管理制度の検討

  12-1 IQ/ITQの検討を開始

  12-2 新潟県のIQ方式

  12-3 IQ方式導入が進まない理由

  12-4 操業規制,海区ごとの自主規制について

第13章 考察

  13-1 ITQ方式反対論は適切か

  13-2 ITQ方式導入への提言

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