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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/323.5/ﾖ/	116833153	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	現代国家における表現の自由
タイトルカナ	ゲンダイ コッカ ニ オケル ヒョウゲン ノ ジユウ
副書名	言論市場への国家の積極的関与とその憲法的統制
叢書名	憲法研究叢書
著者	横大道 聡 ／著
著者カナ	ヨコダイドウ サトシ
出版者	弘文堂
出版年	2013.12
ページ数	11,393p
大きさ	22cm
一般件名	憲法-アメリカ合衆国 , 表現の自由
ISBN13桁	978-4-335-30332-6
言語	jpn
分類記号	323.53
内容紹介	国家の規制手法が直接的なものから間接的なものへとますますシフトしつつある現在、これを憲法理論とりわけ表現の自由論はどのように捕捉し、いかに実効的にコントロールするのか。この問いに「文化助成」の観点から切り込む。
著者紹介	1979年新潟県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学、慶應義塾大学)。鹿児島大学教育学部准教授。共著に「憲法論点教室」など。

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目次

序論

  Ⅰ 問題の所在

  Ⅱ 助成の義務と権限

  Ⅲ なぜ「表現の自由」か

  Ⅳ 本書の構成

第1部 「違憲な条件の法理」の盛衰

第1章 「違憲な条件の法理」の成立と展開

  Ⅰ 「特権論」と「違憲な条件の法理」の誕生

  Ⅱ 違憲な条件の法理の展開1-ウォーレン・コート期

  Ⅲ 違憲な条件の法理の展開2-バーガー・コート期

  Ⅳ 小括

第2章 Rust判決とそのインパクト

  Ⅰ Rust判決の概要

  Ⅱ Rust判決の論理

  Ⅲ Rust判決のインパクト

  Ⅳ 小括

第3章 違憲な条件の法理の検討

  Ⅰ 違憲な条件の法理の意義と問題点

  Ⅱ 違憲な条件の法理をめぐる学説

  Ⅲ 小括

第4章 公的表現助成と表現の自由

  Ⅰ Rust判決の射程の限定

  Ⅱ 私人の表現の促進のための助成

  Ⅲ 小括

第2部 公的表現助成に対する憲法上の統制

第5章 パブリック・フォーラム法理

  Ⅰ パブリック・フォーラム法理の起源

  Ⅱ パブリック・フォーラム法理の展開

  Ⅲ 「現代」パブリック・フォーラム法理の成立

  Ⅳ 小括

第6章 パブリック・フォーラム法理による公的表現助成の統制可能性

  Ⅰ 助成とパブリック・フォーラム

  Ⅱ パブリック・フォーラム法理を類推適用することの意味

  Ⅲ 助成目的二分論の問題点

  Ⅳ 小括

第7章 公的表現助成と「公共討論」

  Ⅰ 公共討論の歪みの是正

  Ⅱ 中立性の領域の確保

  Ⅲ 憲法の領域と文脈的アプローチ

  Ⅳ 検討

  Ⅴ 小括

第8章 公的表現助成と「文化制度」

  Ⅰ 文化助成のリベラルな正当化

  Ⅱ 制度への着目

  Ⅲ 文化制度・公共討論・専門職

  Ⅳ 小括

第3部 言論市場における発言者としての政府

第9章 政府言論の法理

  Ⅰ 政府言論の「法理」の整理

  Ⅱ 小括

第10章 「政府言論」該当性の判断枠組み

  Ⅰ 連邦控訴裁判所判決の判断枠組み

  Ⅱ Johanns判決とそれ以降の判断枠組み

  Ⅲ 表現を受け取る聴衆の理解-Summum判決

  Ⅳ 検討

  Ⅴ 小括

第11章 政府言論の憲法的統制

  Ⅰ 政府言論と民主的政治過程論

  Ⅱ 政府言論に課される制約1

  Ⅲ 政府言論に課される制約2

  Ⅳ 小括

第4部 コミュニケーションの諸相

第12章 表現しない自由と表現の「帰属」

  Ⅰ 思想の自由と「表現しない自由」

  Ⅱ 表現の自由と「表現しない自由」

  Ⅲ 「表現しない自由」の内実

  Ⅳ 小括

第13章 表現からの自由と囚われの聴衆

  Ⅰ ダグラス判事の「囚われの聴衆」論

  Ⅱ 連邦最高裁の「囚われの聴衆」論

  Ⅲ 「囚われの聴衆」論の検討

  Ⅳ 小括

終章

  Ⅰ 本書のまとめ

  Ⅱ 日本の憲法学への示唆と今後の検討課題

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