トップメニュー
詳細資料検索
資料紹介
OPACの利用案内
Myライブラリ
トップメニュー
>
本サイトにはJavaScriptの利用を前提とした機能がございます。
お客様の環境では一部の機能がご利用いただけない可能性がございますので、ご了承ください。
資料詳細
詳細資料検索
ジャンル別検索
1 件中、 1 件目
テロ防止策の研究
貸出可
金 惠京/著 -- 早稲田大学出版部 -- 2011.7 -- 329.7
新着本お知らせ
本棚へ
所蔵
所蔵件数は
1
件です。現在の予約件数は
0
件です。
所蔵場所
請求記号
資料コード
資料区分
帯出区分
状態
閲覧室
/329.7/キ/
116462276
成人一般
可能
ページの先頭へ
資料詳細
タイトル
テロ防止策の研究
タイトルカナ
テロ ボウシサク ノ ケンキュウ
副書名
国際法の現状及び将来への提言
著者
金 惠京
/著
著者カナ
キム ヘギョン
出版者
早稲田大学出版部
出版年
2011.7
ページ数
8,392p
大きさ
22cm
一般件名
国際刑法
,
テロリズム
ISBN13桁
978-4-657-11007-7
言語
jpn
分類記号
329.7
内容紹介
いまだ消えない無差別テロの脅威。悲劇を二度と繰り返さないためにはどうすればよいのか? 気鋭の韓国人研究者が、韓国・日本・アメリカでの研究成果を踏まえ、テロ防止の国際法体制確立の具体策を提言する。
著者紹介
韓国生まれ。早稲田大学にて博士(学術)取得。ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師などを経て、ハワイ大学韓国研究センター客員教授。
ページの先頭へ
目次
序章
第1節 テロリズムの法的規制が抱え続ける課題
第2節 テロリズムへの国際法による対応
第3節 本書の目的と先行研究
第4節 研究手法と本書の構成
第1章 テロリズムの歴史,及び現在の様相
第1節 テロリズムの時代的推移
第2節 テロリズムの概念と他との差異
第3節 テロリズムの定義
第4節 テロリズムの定義をめぐる範囲の明確化の必要性
第2章 法的課題を含むテロリズム対応措置と国際法の位置付け
第1節 法的課題を含むテロリズム対応措置
第2節 9.11同時多発テロ以降の国内法における過度の対応
第3節 テロリズム規制に関する国際法作成をめぐる経緯
第4節 適切な法体系の活用に向けて
第3章 条約的対応の先鞭をつけた航空機関連テロ条約
第1節 航空機テロの輪郭
第2節 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約
第3節 航空機の不法な奪取の防止に関する条約
第4節 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
第5節 国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書
第6節 航空機テロの変容から見る今後の課題
第4章 外交官及び人質テロに対する規制と限界
第1節 外交官及び人質テロの輪郭
第2節 国際的に保護される者(外交官を含む)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約
第3節 人質をとる行為に関する国際条約
第4節 条約活用がなされていない人質テロ
第5章 先行条約の空白領域補完を意図した海上テロ対応条約
第1節 海上テロの輪郭
第2節 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
第3節 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書
第4節 将来的に懸念される状況に対応するために
第6章 繕いを志向するテロの手法に対する規制
第1節 テロの個別の手法規制の必要性
第2節 核物質の防護に関する条約
第3節 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約
第4節 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
第5節 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
第6節 新しい類型のテロリズムに対する限界
第7章 包括性を志向するテロ資金供与防止条約
第1節 条約の意義と必要性
第2節 テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約
第3節 従来の国際テロ関連条約から続く課題
第8章 条約によるテロ規制の問題点と対策
第1節 国際テロ関連条約の問題点
第2節 韓国に見る国際テロ関連条約の国内的受容問題
第3節 包括的テロ防止条約の採択問題
第4節 包括的テロ防止条約の効力拡充に向けて
終章
第1節 テロリズムの国際法的規制とその課題
第2節 将来的な国際法によるテロ対策の課題と可能性
ページの先頭へ