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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/316.1/ｻ/	116732397	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	表現権理論
タイトルカナ	ヒョウゲンケン リロン
叢書名	学術選書
著者	阪本 昌成 ／著
著者カナ	サカモト マサナリ
出版者	信山社
出版年	2011.3
ページ数	16,237p
大きさ	22cm
一般件名	表現の自由
ISBN13桁	978-4-7972-5853-0
言語	jpn
分類記号	316.1
内容紹介	自然人または個人の自由意思を基軸とする主意主義的法理論を展開してきた憲法学における表現権理論には、制度と組織の観点が完全に欠落している。流動的で不確実・不安定な自由競争の市場における表現権理論の役割を捉え直す。

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目次

第1章 「思想の自由市場」論の組み直しに向けて

  はじめに

  Ⅰ 「思想の自由市場」批判の論拠は何にあるのか

  Ⅱ 「思想の自由市場」論の組み直しへのいくつかのステップ

  Ⅲ 基本用語の洗い流し

  Ⅳ Free Market of Ideasの意義

  おわりに

第2章 情報財の保護か,知識の自由な流通か

  はじめに

  Ⅰ プライバシー(権)の捉え方

  Ⅱ アメリカにおける自己情報コントロール権説とその論拠

  Ⅲ 自己情報コントロール権説とそれへの批判

  Ⅳ 個人情報の財産権モデルのねらいと通用力

  おわりに-本章のまとめに代えて

第3章 プライバシーの権利と表現の自由

  はじめに-本章の問題設定

  Ⅰ 異形の法制としてのプライバシー法

  Ⅱ 自由な情報流通の国-例外の国アメリカ

  Ⅲ プライバシー権をsecondary rightだとする国-例外の国アメリカ

  Ⅳ プライバシー権の履歴

  Ⅴ 「私生活上の事実の公表」と表現の自由

  Ⅵ 「私生活上の事実の公表」における法準則

  Ⅶ 「私生活上の事実の公表」と不法行為-prima facie caseの要件

  Ⅷ 公衆の関心事Public InterestまたはPublic Concern

第4章 財の市場とアイディアの市場

  はじめに

  Ⅰ 思想の自由市場と経済の自由市場

  Ⅱ 制度と組織の表現権理論

  Ⅲ 情報は公共財か

  Ⅳ 新古典派経済学の限界

  Ⅴ マルクス経済学の限界

  Ⅵ 経済市場の捉え方

  Ⅶ オーストリー学派による市場の捉え方

  Ⅷ 新制度派経済学の特徴

第5章 表現の自由を支えるもの

  はじめに

  Ⅰ 「人格権」という「人権」

  Ⅱ Tortious Speech

  Ⅲ 自己統治と表現の自由との関連性

  Ⅳ Tortious SpeechかDignitary Tortsか

  Ⅴ マス・メディアの自由

  おわりに

第6章 議会制民主主義における第4の権力

  はじめに

  Ⅰ 自由主義国家におけるマス・メディアと議会の役割

  Ⅱ 自由主義国家におけるマス・メディアの意義と特徴

  Ⅲ ジャーナリズムの意義と特徴

  Ⅳ マス・メディアに不利な表現権基礎理論

  おわりに

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