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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
地下書庫	/253/ｱ/	116097775	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	アメリカ政治外交史教材
タイトルカナ	アメリカ セイジ ガイコウシ キョウザイ
副書名	英文資料選
著者	斎藤 眞 ／編, 久保 文明 ／編
著者カナ	サイトウ マコト,クボ フミアキ
出版者	東京大学出版会
出版年	2008.10
ページ数	14,269p
大きさ	21cm
一般件名	アメリカ合衆国-歴史
ISBN13桁	978-4-13-032212-6
言語	jpn
分類記号	253.01
内容紹介	アメリカは植民地時代以来、どのような歩みをたどり、いかなるメッセージを発してきたのか。アメリカの政治外交史に関する英文資料を多数収録。9.11テロ、イラク戦争、オバマ演説などを追加した第2版。
著者紹介	1921～2008年。東京生まれ。東京大学法学部卒業。同大学法学部教授を務めた。

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目次

Ⅰ 植民地時代

  1.ヴァジニア植民地の創設

  2.メイフラワー誓約書

  3.プリマス植民地の創設

  4.ベイコンの叛乱

  5.クレヴェクール「アメリカ人とは何か」

Ⅱ 独立と革命

  1.植民地人の主張

  2.本国議会の主張

  3.バークの見解

  4.植民地人武力抗争の主張

  5.ペイン『コモン・センス』

  6.ヴァジニア権利の章典

  7.独立宣言

  8.連合規約

Ⅲ 憲法制定とフェデラリスツ

  1.シェイズの叛乱

  2.連邦憲法制定会議

  3.『ザ・フェデラリスト』

  4.ハミルトン「製造工業に関する報告書」

  5.ワシントン「告別演説」

Ⅳ 農本的民主政と大陸帝国

  1.ジェファソン「農民こそ神の選民」

  2.ジェファソン「第一次大統領就任演説」

  3.ルイジアナ購入

  4.法令審査権の確立

  5.ジェファソン「西半球は自由の砦」

  6.モンロー主義

  7.ジャクソニアン・デモクラシー

  8.トクヴィル『アメリカにおけるデモクラシー』

  9.エマソン『アメリカの学者』

Ⅴ 奴隷制と南北戦争

  1.奴隷解放運動

  2.ドレッド・スコット事件判決

  3.リンカン「相分かれる家演説」

  4.共和党政綱

  5.リンカン「第一次大統領就任演説」

  6.リンカン「ゲッティズバーグ演説」

  7.南部再建政策

Ⅵ 工業化と改革運動

  1.農民運動

  2.労働運動

  3.H.ジョージ『進歩と貧困』

  4.カーネギー『富の福音』

  5.人民党政綱

  6.ターナー「フロンティア理論」

  7.ブライアン「金の十字架演説」

Ⅶ 海洋帝国と革新主義

  1.海洋帝国の発想

  2.日本「開国」

  3.マハン「対外進出論」

  4.門戸開放政策

  5.ホウムズ判事の少数意見

  6.高平・ルート協定

  7.日本人移民問題

  8.T.ローズヴェルト『ニュー・ナショナリズム』

  9.ウィルソン『ニュー・フリーダム』

Ⅷ 第一次大戦と20年代

  1.21箇條問題

  2.石井・ランシング協定

  3.ウィルソンの戦後構想

  4.ワシントン会議

  5.移民問題

  6.フーヴァー「強健な個人主義」

  7.スティムソンの不承認主義

Ⅸ ニューディールと第二次大戦

  1.ローズヴェルト「コモンウェルス・クラブ演説」

  2.ローズヴェルト「第一次大統領就任演説」

  3.共和党政綱

  4.民主党政綱

  5.ローズヴェルト「隔離演説」

  6.対日政策

  7.日本人強制移住令

  8.ヤルタ会議

  9.ポツダム会議

Ⅹ 冷戦と福祉国家

  1.フルブライト教育交流計画

  2.トルーマン・ドクトリン

  3.マーシャル・プラン

  4.朝鮮戦争とマッカーサー

  5.黒人差別に関する判決

  6.軍産複合体論

  7.黒人解放運動

  8.米ソ和解

  9.学生運動

ⅩⅠ 新しい保守と新冷戦

  1.カーター「大統領就任演説」

  2.人権外交

  3 キャンプ・デービッド合意

  4.レーガン「第一次大統領就任演説」

  5.戦略防衛構想

  6.移民政策

  7.日系アメリカ人への謝罪

  8.1988年包括通商法

ⅩⅡ グローバル化と福祉国家再編

  1.冷戦の終結

  2.湾岸戦争

  3.ロス暴動

  4.エイズ問題

  5.北米自由貿易協定

  6.オスロ合意

  7.「アメリカとの契約」

  8.日米同盟の再定義

  9.バルカン問題

ⅩⅢ 21世紀のアメリカと世界

  1.9・11テロ

  2.国防戦略の変容

  3.イラク戦争

  4.対中国政策

  5.地球環境問題

  6.新しい人種関係?

ⅩⅣ 合衆国憲法

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