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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
地下書庫	/335.5/ｼ/	116095076	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	独禁法事例の勘所
タイトルカナ	ドッキンホウ ジレイ ノ カンドコロ
叢書名	法学教室Library
著者	白石 忠志 ／著
著者カナ	シライシ タダシ
出版者	有斐閣
出版年	2008.9
ページ数	20,362p
大きさ	22cm
一般件名	独占禁止法
ISBN13桁	978-4-641-14397-5
言語	jpn
分類記号	335.57
内容紹介	過去の事例が現在の法令に照らしてどのような問題を提起しているかを論じつつ、近年の独禁法・景表法改正の動きについても幅広くコメントした独禁法事例事典。『法学教室』連載を基に加筆のうえ書籍化。
著者紹介	昭和40年神戸市生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学教授(法学部・大学院法学政治学研究科)。著書に「独占禁止法」など。

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目次

公取委勧告審決昭和43年11月29日<高松市旧市内豆腐類価格協定>

  1 事例の概要

  2 アウトサイダーの存在

  3 余滴

最判昭和50年7月10日<和光堂>

  1 事例の概要

  2 再販売価格拘束は原則違反か

  3 米国Leegin判決

最判昭和50年11月28日<ノボ天野>

  1 事例の概要

  2 検討の視点

  3 平成17年改正後への展望

最判昭和52年6月20日<岐阜商工信用組合>

  1 事例の概要

  2 本判決の読み方

  3 その後の展開

東京高判昭和59年2月17日<東洋精米機製作所>

  1 事例の概要

  2 市場画定

  3 公正競争阻害性

最判昭和59年2月24日<石油製品価格協定刑事>

  1 事例の概要

  2 「傍論」の意義

  3 行政指導と独禁法

  4 不当な取引制限の成立時期

  5 事業者団体の行為と事業者の行為

最判平成元年12月8日<鶴岡灯油>

  1 事例の概要

  2 損害額不明か損害不存在か

  3 不可能な証明を強いているか

  4 直前価格による推認

最判平成元年12月14日<芝浦屠場>

  1 事例の概要

  2 廉売の意図・目的

  3 事業者要件

  4 因果関係

公取委審判審決平成4年2月28日<ドラクエⅣ藤田屋>

  1 事例の概要

  2 抱き合わせにおける公正競争阻害性

  3 本件における優越的地位

  4 主たる商品役務の価格が上がるだけか?

  5 「他の商品又は役務」

大阪高判平成5年7月30日<東芝昇降機サービス>

  1 事例の概要

  2 読解にあたってのチェックポイント

  3 その他の諸点

  4 公正競争阻害性の判断基準

東京高判平成5年12月14日<シール談合刑事>

  1 事例の概要

  2 競争関係の要否

  3 共犯理論のアナロジー

  4 「縦の共同行為」という問題設定について

東京高判平成6年4月18日<書籍価格表示>

  1 事例の概要

  2 問題の本質

  3 書籍の価格表示

大阪高判平成6年10月14日<葉書>

  1 事例の概要

  2 1審判決と本判決

  3 法律家の仕事

公取委審判審決平成7年7月10日<大阪バス協会>

  1 事例の概要

  2 いわゆる一般法特別法論

  3 正当化理由と条文

  4 正当化理由の実質的根拠

  5 証明責任

  6 学校遠足向け輸送と8条1項4号

  7 総括

公取委審判審決平成8年4月24日<中国塗料>

  1 事例の概要

  2 「当該商品又は役務」

  3 審判手続における新たな主張

公取委勧告審決平成8年5月8日<松尾楽器商会>

  1 事例の概要

  2 並行輸入阻害と一般指定15項

  3 不公正な取引方法と排除型私的独占

公取委勧告審決平成8年5月8日<医療食>

  1 事例の概要

  2 市場画定

  3 検討対象市場での供給者でない者による排除型私的独占

  4 やむなくおこなった行為

  5 本審決後の課徴金制度のシミョレーション

東京地判平成9年4月9日<日本遊戯銃協同組合>

  1 事例の概要

  2 8条1項1号と8条1項5号

  3 正当化理由

  4 損害額の認定

公取委勧告審決平成10年12月14日<マイクロソフトエクセル等>

  1 事例の概要

  2 他者排除型抱き合わせ規制

  3 作為命令

  4 ブラウザ警告事件

最判平成10年12月18日<資生堂東京販売>

  1 事例の概要

  2 公取委への依存

  3 それなりの合理的な理由

公取委勧告審決平成11年5月18日<沖縄県等アルミサッシ>

  1 事例の概要

  2 類似事例と本件

  3 分析と展望

公取委同意審決平成12年2月28日<北海道新聞社函館新聞>

  1 事例の概要

  2 知的財産法と独禁法

  3 合わせ技一本

  4 審判事件記録の閲覧謄写

最判平成12年7月7日<野村證券損失補塡株主代表訴訟>

  1 事例の概要

  2 本件での検討対象市場

  3 本件での公正競争阻害性

  4 「行為の広がり」の位置づけ

公取委発表平成12年11月8日<共同調達ウェブサイト>

  1 事例の概要

  2 「企業間電子商取引市場」

  3 検討対象市場の発見

公取委審判審決平成13年8月1日<SCE>

  1 事例の概要

  2 一体・補強論

  3 拘束

  4 市場

  5 反競争性

  6 正当化理由

  7 知的財産法の権利行使に対する適用除外

  8 著作物再販の適用除外

公取委発表平成14年3月15目<JAL・JAS>

  1 事例の概要

  2 根拠条文

  3 3月と4月で結論を分けたポイント

  4 検討対象市場

公取委警告平成14年6月28日<北海道電力>

  1 事例の概要

  2 重要なのはどちらの事実か

東京地判平成14年7月15日<米軍厚木基地発注建設工事談合>

  I 事例の概要

  2 損害賠償請求において証明を要する事実

公取委勧告審決平成14年12月4日<四国ロードサービス>

  1 事例の概要

  2 一方的拘束

公取委勧告審決平成15年11月27日<ヨネックス>

  1 事例の概要

  2 合わせ技一本と一般指定15項

  3 狙い撃ちの廉売

  4 競争の実質的制限

東京高判平成16年2月20日<土屋企業>

  1 事例の概要

  2 「当該商品又は役務」

岡山地判平成16年4月13日<蒜山酪農農業協同組合>

  1 事例の概要

  2 現行24条との関係

  3 一般指定5項

  4 作為命令

東京地判平成16年4月15日<三光丸>

  1 事例の概要

  2 本判決の構造

  3 独禁法関係の諸論点

東京高判平成16年10月19日<ヤマダ電機対コジマ>

  1 事例の概要

  2 消費者の認識が一様でない場合の「一般消費者」

  3 ポジショニング

東京高判平成17年3月23日<ライブドア対ニッポン放送>

  1 事例の概要

  2 本件における独禁法の役割

  3 独禁法に関する判示の分析

大阪高判平成17年7月5日<関西国際空港新聞販売>

  1 事例の概要

  2 共同取引拒絶と競争関係

  3 加功した者に対する差止請求

  4 公正競争阻害性・著しい損害

最判平成17年9月13日<日本機械保険連盟>

  1 事例の概要

  2 本件での「売上額」「役務」

  3 課徴金制度の基本的性格

神戸地姫路支判平成17年11月25日<三木産業対大東建託>

  1 事例の概要

  2 無償配管の慣行

  3 切り返し

公取委勧告審決平成17年12月26日<三井住友銀行>

  1 事例の概要

  2 優越的地位

  3 不要品強要型抱き合わせ規制

  4 銀行の事業統合との関係

平成18年1月4日<平成17年改正の施行>

  1 問題の設定

  2 手続に関する経過措置

  3 課徴金額の計算

  4 課徴金減免制度

山口地下関支判平成18年1月16日<豊北町福祉バス>

  1 事例の概要

  2 無償供給と「事業者」

  3 検討対象市場

  4 道路運送法との関係

  5 正当化理由の判断基準

公取委審判審決平成18年3月8日<松下電器産業交通弱者感応化等工事>

  1 事例の概要

  2 一定の取引分野

  3 相互拘束

公取委命令平成18年5月22日<日産化学工業>

  1 事例の概要

  2 相手方

  3 弊害要件

公取委審判審決平成18年5月5日<ニプロ>

  1 事例の概要

  2 排除行為・検討対象市場

  3 市場画定

  4 競争の実質的制限

  5 (2)の除外-違反要件と主観的要素

  6 不公正な取引方法

公取委発表平成18年6月7日<日本精工・天辻鋼球製作所>

  1 事例の概要

  2 鋼球市場での他者排除

  3 玉軸受市場での他者排除

  4 総括

公取委発表平成18年6月7日<光ディスクドライブ>

  1 事例の概要

  2 国内市場・世界市場・市場画定

知財高判平成18年7月20日<日之出水道機器対六寶産業>

  1 事例の概要

  2 独禁法21条の解釈

  3 違反要件の成否

  4 適用除外の有無と違反要件の成否

東京高判平成18年9月7日<教文館>

  1 事例の概要

  2 知的財産権侵害情報の告知流布行為の違法性

  3 なぜ独禁法で訴えたか

公取委審判審決平成18年11月7日<ルートインジャパン>

  1 事例の概要

  2 法令上の定義等と一般消費者の認識

  3 本件での一般消費者

東京高判平成19年1月31日<ウインズ汐留>

  1 事例の概要

  2 市場画定

公取委命令平成19年3月8日<水門談合>

  1 事例の概要

  2 市場画定

  3 減免の欠格事由としての「強要」

公取委審判審決平成19年3月26日<NTT東日本FTTHサービス>

  1 事例の概要

  2 「プライススクイーズ」

  3 因果関係

  4 事業法との関係

最判平成19年4月19日<区分機類談合排除措置>

  1 事例の概要

  2 理由提示の有無

  3 「特に必要があると認めるとき」の成否

  4 本判決がもたらす影響

公取委命令平成19年5月11日<関東甲信越地区エコステーション>

  1 事例の概要

  2 グループ会社のみによる共同行為

公取委命令平成19年5月24日<けい酸カルシウム板>

  1 事例の概要

  2 丁寧な市場画定

公取委発表平成19年5月19日<阪急・阪神>

  1 事例の概要

  2 市場画定

  3 反競争性の成否

  4 最後に再び市場について

東京高判平成19年9月21日<鋼橋上部工事談合刑事宮地鐡工所等>

  1 事例の概要

  2 相互拘束か遂行か

  3 継続犯が状態犯か

  4 共犯関係からの離脱

  5 罪数

公取委命令平成19年11月27日<シンエネコーポレーション・東日本宇佐美>

  1 事例の概要

  2 並行的な廉売

  3 「継続して」

公取委命令平成20年2月20日<マリンホース>

  1 事例の概要

  2 日本独禁法の適用対象となり得る市場

  3 課徴金をめぐる解釈論

東京高判平成20年5月23日<ズボン原産国ベイクルーズ>

  1 事例の概要

  2 表示主体、故意過失の要否

  3 命令の必要性

  4 事件選択・各宛人選択の裁量

  5 本件表示は最表法の適用対象か

公取委審判審決平成20年6月2日<港町管理等>

  1 事例の概要

  2 排除措置命令と課徴金納付命令

  3 具体的競争制限効果と最低制限価格

  4 「直接又は間接に関与」

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