• 一覧へ戻る

所蔵

所蔵件数は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/519.1/ﾅ/	116044207	成人一般	可能

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル	電磁波訴訟の判例と理論
タイトルカナ	デンジハ ソショウ ノ ハンレイ ト リロン
副書名	米国の現状と日本の展望
著者	永野 秀雄 ／著
著者カナ	ナガノ ヒデオ
出版者	三和書籍
出版年	2008.2
ページ数	12,280p
大きさ	22cm
一般件名	環境権 , 環境衛生 , 電磁波 , 法律-アメリカ合衆国
ISBN13桁	978-4-86251-029-7
言語	jpn
分類記号	519.12
内容紹介	わが国で電磁波訴訟が起きた際に、どのような理論上の問題が生じ、どのような結論に至るのか。米国における訴訟の現状と争点を分析し、法理論を整理。今後の対応のための資料となる、電磁波訴訟の解説書。

ページの先頭へ

目次

第1章 米国における電磁波問題と訴訟の類型

  A.電磁波問題の登場

  B.電磁波訴訟の諸類型

  C.電磁波訴訟の傾向

  D.本書の検討対象

第2章 人身損害賠償請求訴訟

  A.責任類型

  B.事実的因果関係の立証

  C.損害賠償

  D.出訴期限法

  E.具体的訴訟の検討

  F.人身損害賠償請求訴訟の今後の見通し

第3章 労働者災害補償保険法に基づく請求

  A.労働環境における電磁波と連邦職業安全衛生法の適用

  B.電磁波による人身損害に対する労働者災害補償保険法の適用

第4章 不法侵害・私的ニューサンスに基づく不動産損害賠償請求訴訟

  A.不法侵害訴訟

  B.私的ニューサンス

  C.不動産損害に関する電磁波訴訟と出訴期限法・エクイティ上の消滅時効

第5章 電磁波関連施設建設のための公用収用による残地の不動産価値下落に対する損失補償と逆収用の主張

  A.はじめに

  B.電力会社による公用収用法理の概説

  C.3つの判例理論

  D.空中地役権の法理に基づく逆収用・ニューーサンスによる逆収用

第6章 1996年連邦通信法と携帯電話基地局設置制限条例

  A.移動通信用施設設置に関する問題点

  B.ゾーニングと移動通信用施設

  C.704条の内容と争点

  D.地方自治体の704条への対応策

第7章 わが国における電磁波関連の法的紛争の検討

  A.人身損害賠償請求訴訟

  B.労働者災害補償保険法に基づく請求

  C.送電線の建設等の差止めなどに関する訴訟等

  D.携帯電話基地局等に関する撤去等を求める訴訟

  E.送電線と携帯電話基地局に関するわが国の電磁波訴訟の検討

  F.携帯電話基地局等の設置を制限する条例の可能性

  G.高圧送電線設置による残地補償

ページの先頭へ