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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
地下書庫	/345.1/ｷ/	116035924	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	税法学原論
タイトルカナ	ゼイホウガク ゲンロン
著者	北野 弘久 ／著
著者カナ	キタノ ヒロヒサ
出版者	青林書院
出版年	2007.12
ページ数	23,549,7p
大きさ	22cm
一般件名	租税-法令
ISBN13桁	978-4-417-01444-7
言語	jpn
分類記号	345.12
内容紹介	日本税法学を、憲法理論を基底とする「納税者権利論の体系の学問」として確立・展開。税制改正や行政事件訴訟法、商法の改正と会社法の制定などの法令改正を織り込んだ第6版。

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目次

第一章 税法学の特質と課題

  1 税法学と隣接諸科学

  2 税法学と財政学

  3 税法学と会計学

  4 税法学と行政法学

  5 現代税法学の課題-法認識論と法実践論

第二章 租税の法的概念

  1 従来の定義

  2 日本国憲法の租税概念

  3 租税概念における法認識論と法実践論

  4 租税の法的分類

  5 法的視角からの租税体系論

第三章 税法の体系

  1 理論上の体系

  2 実定法典の二つのたて方

  3 国税に関する法典体系

  4 地方税に関する法典体系

第四章 納税者基本権

  1 日本国憲法における租税概念と「予算」

  2 納税者基本権の構築

第五章 租税法律主義の原則

  1 はじめに

  2 租税法律主義の憲法規定

  3 租税法律主義の法理

  4 地方税・本来的租税条例主義

  5 租税法律主義の現代的展開

第六章 実質課税の原則

  1 はじめに

  2 「実質課税の原則」の背景

  3 実質課税の原則と租税負担公平原則

  4 「実質課税の原則」の具体的分析

  5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則

第七章 応能負担原則

  1 租税立法上の原則

  2 応益課税の原則

  3 法人税と応能負担原則

  4 法人事業税と応能負担原則

  5 最低生活費非課税の原則

  6 生存権的財産非課税・軽課税の原則

  7 租税の人税化

  8 量的担税力と質的担税力

  9 租税特別措置等

第八章 税法と信義誠実の原則

第九章 租税の立法過程

  1 現代における租税回避現象

  2 政府税制調査会の組織

  3 政府税制調査会の実態

  4 憲法論・人権論の欠落

第一〇章 租税の法源と通達行政

  1 租税の法源

  2 通達行政の実態

  3 通達行政への対応措置

  4 通達の適用と公平原則

第一一章 税務行政機構

第一二章 税法の解釈と適用

  1 税法の解釈・適用の基本原理

  2 法の解釈と事実認定の基本構造

  3 租税回避行為と仮装行為

  4 具体例の検討(1)-修繕費・交際費等-

  5 具体例の検討(2)-推計課税-

  6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任

第一三章 租税法律関係の性質

  1 はじめに

  2 租税権力関係説と租税債務関係説

  3 両説の傾向的特質

  4 租税債務関係説の実践的意義

  5 租税法律関係の性質-法認識論と法実践論

  6 支配的見解への反省

  7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題

第一四章 納税義務の成立

  1 租税要件

  2 納税義務の成立

第一五章 納税義務の確定

  1 はじめに

  2 納税義務確定方式

  3 申告納税方式による確定

  4 賦課課税方式による確定

  5 特別の手続を要しない確定

  6 課税処分の期間制限

第一六章 連帯納税義務制度

  1 連帯納税義務

  2 相続税の連帯納付義務

第一七章 第二次納税義務制度

  1 この制度の趣旨・性格

  2 附従性と補充性

  3 主たる納税義務の暇疵と第二次納税

  4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限

第一八章 税務行政処分の瑕疵論

  1 税法学と瑕疵理論のあり方

  2 行政処分の無効事由についての最近の思潮

  3 税務行政処分の瑕疵理論

第一九章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質

  1 物納の法的性格

  2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異

第二〇章 源泉徴収制度

  1 はじめに

  2 源泉徴収制度の長短

  3 源泉徴収の法律関係-その二元的構造

  4 源泉徴収制度における不公正

  5 源泉徴収関係の権利救済

第二一章 地方財政権

  1 地方自治と地方財政権

  2 自治権の根拠に関する諸学説-新固有権税の提唱

  3 大牟田訴訟判決

  4 新固有権説の展開

  5 本来的租税条例主義論の展開

  6 地方税の不均一課税

  7 地方財政権の展開

第二二章 税務調査権

  1 税務調査権の種類

  2 実体税法上の調査権の性格

  3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角

  4 実体税法上の調査権の法的限界

  5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果

  6 国犯法上の調査権の法的性格

  7 国犯法上の調査権の法的限界

第二三章 「適正手続」と租税手続

  1 概要

  2 「納税者権利基本法」などの制定・整備

第二四章 税務職員の守秘義務

  1 はじめに

  2 税法上の守秘義務

  3 公務員法上の守秘義務

  4 申告額の開示制度

第二五章 税理士制度

  1 税理士と税法学

  2 税理士制度の経緯

  3 税理士制度の理論

  4 税理士制度の展開

  5 税理士の責任

第二六章 税務争訟制度

  1 はじめに

  2 行政不服申立て前置主義

  3 国税不服審判所制度

  4 税務訴訟における訴訟物・立証責任

第二七章 税務制裁制度

  1 はじめに

  2 加算税制度

  3 通告処分制度

  4 税務訴追手続

  5 租税犯の種類

  6 租税逋脱犯の成立要件の検討

  7 源泉所得税不納付犯の特性

  8 両罰規定

  9 税務制裁論の展開

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