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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
閲覧室	/547.5/ｱ/	115967150	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	電波法大綱
タイトルカナ	デンパホウ タイコウ
副書名	よくわかる教科書
著者	安達 啓一 ／著
著者カナ	アダチ ケイイチ
出版者	電気通信振興会
出版年	2007.6
ページ数	193p
大きさ	21cm
一般件名	電波法
ISBN13桁	978-4-8076-0505-7
言語	jpn
分類記号	547.509
内容紹介	初めて電波法を学ぶ人や、海上通信または陸上通信に関係する実務を行う人を対象に、電波法のしくみを理解するうえで必要最小と思われる事項を網羅。無線局の包括免許及び登録制度の導入、技術基準の改正等に対応した第15版。

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目次

第1章 総論

  1.1 沿革

  1.2 電波関係法令の体系

  1.3 電波法の概要

  1.4 電波法の目的

  1.5 条約と電波法との関係

  1.6 電波

  1.7 無線設備の定義

  1.8 無線局

  1.9 無線従事者の資格制度

第2章 無線局の免許

  2.1 無線局の開設と免許

  2.2 無線局の免許の欠格事由

  2.3 免許手続

  2.4 免許の有効期間と再免許等

  2.5 無線局の免許状

  2.6 運用の開始、休止及び廃止

  2.7 免許内容の変更

  2.8 免許人の地位の承継

  2.9 特定無線局の免許の特例

第3章 無線従事者

  3.1 無線設備の操作

  3.2 無線従事者の操作の範囲等

  3.3 無線従事者の免許と国家試験

  3.4 免許証

  3.5 無線従事者の配置等

  3.6 主任無線従事者

第4章 無線局の運用

  4.1 無線局運用の基本原則

  4.2 混信の防止等

  4.3 秘密の保護

  4.4 時計・業務書類等の備付け

  4.5 通信方法等

  4.6 罰則の特例

第5章 無線設備

  5.1 電波の質

  5.2 空中線電力

  5.3 送信設備の一般的条件

  5.4 受信設備の一般的条件

  5.5 付帯条件

  5.6 業務別等による無線設備の条件

  5.7 特定無線設備の技術基準適合証明等

第6章 監督等

  6.1 監督の意義

  6.2 公益上必要による周波数等の変更

  6.3 不適法運用の監督

  6.4 無線従事者の免許の取消し等

  6.5 無線局の検査等

  6.6 非常の場合の無線通信

  6.7 報告の義務

  6.8 高周波利用設備

  6.9 伝搬障害防止区域の指定

第7章 船舶の無線局

  7.1 用語の意義

  7.2 無線設備の機器の備付け義務等

  7.3 船舶局等の無線設備の条件

  7.4 船舶局の無線従事者

  7.5 船舶局の業務書類

第8章 船舶局の運用

  8.1 通則

  8.2 一般通信方法

  8.3 海上移動業務の通信

  8.4 通信方法

  8.5 遭難通信等

  8.6 遭難通信の取扱い

  8.7 緊急通信・安全通信・その他

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