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1 件中、 1 件目
町内会廃止と「新生活協同体の結成」
貸出可
高木 鉦作/著 -- 東京大学出版会 -- 2005.12 -- 318.8
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所蔵
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1
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所蔵場所
請求記号
資料コード
資料区分
帯出区分
状態
地下書庫
/318.8/タ/
115731267
成人一般
可能
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資料詳細
タイトル
町内会廃止と「新生活協同体の結成」
タイトルカナ
チョウナイカイ ハイシ ト シン セイカツ キョウドウタイ ノ ケッセイ
著者
高木 鉦作
/著,
東京市政調査会
/編
著者カナ
タカギ ショウサク,トウキョウ シセイ チョウサカイ
出版者
東京大学出版会
出版年
2005.12
ページ数
26,1075,9p
大きさ
22cm
一般件名
自治会-歴史
,
地方自治-日本
ISBN
4-13-036226-7
言語
jpn
分類記号
318.8
内容紹介
1947年の内務省訓令第4号により制度上廃止された町内会部落会について、市制町村制の制定前後の時点にまで遡り、その通史を描く。1986年から1994年にかけて『國學院法學』に連載された論稿の単行本化。
著者紹介
1925~2000年。愛知県生まれ。東京大学法学部政治学科卒業。國學院大學名誉教授。東京市政調査会審事委員・評議員を務めた。
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目次
一 町内会の廃止
(1)廃止後の措置
(2)廃止をめぐる問題
二 東京都と町会問題対策協議会
(1)東京都の町会対策
(2)町会問題対策協議会の結成
三 町会問題対策協議会の活動
(1)新構想の作成
(2)新構想の提示
四 廃止措置の実情
(1)行政的事務の移管
(2)任意組織の結成
五 廃止措置後の対策
(1)内務省
(2)町会問題対策協議会
六 政令第十五号
(1)政令の施行
(2)出張所の設置-東京都二十三区
(3)町内会の解散と財産の処分
七 町会問題対策協議会の解散
八 政令第十五号の施行中の変化
(1)行政事務の処理-出張所の再編成
(2)行政の運営と住民
(3)組織の活用
(4)衛生組合の解散と保健委員
(5)保健委員と地区組織活動
(6)回覧板の廃止と広報紙の発行
(7)弘報委員会と地区組織
九 講和独立
(1)政令第十五号の廃止
(2)第十五回全国都市問題会議
(3)町村合併と地区組織
(4)新市町村建設と支所、出張所の統廃合
(5)連絡員制度の整備
一〇 地方自治の近代化
(1)行政連絡体制の整備
(2)市区町村の事務改善
(3)市区町村の住民把握
(4)支所、出張所と集会施設
(5)町内会と各種団体
(6)町内会と各種団体との連絡調整
一一 行政の運営と町内会
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