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所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
地下書庫	/327.2/ﾐ/3	116295148	成人一般	可能

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資料詳細

タイトル	民事要件事実講座 3
タイトルカナ	ミンジ ヨウケン ジジツ コウザ
著者	伊藤 滋夫 ／総括編集
著者カナ	イトウ シゲオ
巻の書名	民法  1
巻の著者	牧野 利秋／編集
出版者	青林書院
出版年	2005.12
ページ数	41,543p
大きさ	22cm
一般件名	民事訴訟法 , 事実(法律)
ISBN	4-417-01384-5
言語	jpn
分類記号	327.2
内容紹介	契約問題に関して考えるべき総論的課題として民法総則に規定されている諸制度と債権総論及び契約に関する主要な項目を徹底的に検討・考察。新しい様々な法律問題の解決に資する法的思考方法のあり方をも提案する。
著者紹介	ハーバード・ロー・スクールマスター・コース卒業。東京高等裁判所部総括判事等を歴任。創価大学法科大学院教授ほか。弁護士。法学博士。著書に「事実認定の基礎」など。

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目次

1 契約問題に関して考えるべき総論的問題

  1 本稿の趣旨

  2 契約の無効と取消し

  3 意思能力,行為能力

  4 心裡留保

  5 虚偽表示

  6 代理

2 債務不履行に基づく損害賠償請求

  1 本稿の趣旨

  2 債務不履行の諸類型

  3 債務不履行に基づく損害賠償請求の要件事実と主張・立証責任

  4 履行遅滞の事例<設例1>の具体的検討

  5 履行不能の事例<設例2>の具体的検討

  6 不完全履行の事例<設例3>の具体的検討

3 第三者による債権侵害及び債権に基づく妨害排除

  1 本稿の趣旨

  2 第三者による債権侵害と不法行為

  3 債権に基づく妨害排除請求

4 債権者代位権

  1 本稿の趣旨

  2 民法の規定

  3 債権者代位権の意義

  4 代位訴訟の訴訟物

  5 債権者代位権の要件事実

5 詐害行為取消権

  1 本稿の趣旨

  2 <設例>における請求の趣旨及び要件事実

  3 その他の抗弁

  4 関連する事項について

  5 債務者の法律行為の類型ごとの検討

6 保証契約

  1 本稿の趣旨

  2 保証契約の成立

  3 保証債務の附従性

  4 保証債務の随伴性

  5 保証債務の補充性

  6 共同保証と分別の利益

  7 保証人と主たる債務者の関係

7 債権譲渡

  1 本稿の趣旨

  2 <設例1>について-譲受債権請求訴訟の攻撃防御方法の基本構造

  3 <設例2>について-債権の二重譲渡の場合

  4 <設例3>について-供託金をめぐる同順位譲受人間の訴訟形態の場合

  5 <設例4>について-譲受人・債務者間の訴訟に同順位の他の譲受人が参加した場合の訴訟形態

8 契約の成立と効力・解除

  1 本稿の趣旨

  2 契約の成立

  3 契約の効力

  4 契約の解除

9 売買

  1 本稿の趣旨

  2 売買契約の成立と効力

  3 売買の予約・買戻し

  4 手付

  5 他人物売買

  6 暇疵担保責任

10 消費貸借・準消費者貸借

  Ⅰ 消費貸借

  Ⅱ 準消費貸借

11 使用貸借

  1 本稿の趣旨

  2 訴訟物

  3 所有権に基づく甲土地明渡請求権(物権的請求権)を訴訟物とする場合の攻撃防御の構造

  4 使用貸借契約終了に基づく目的物返還請求権(債権的請求権)を訴訟物とする場合の攻撃防御の構造

  5 使用料相当損害金の不当利得返還請求に対する使用貸借の主張

  6 黙示の意思表示と使用貸借

12 賃貸借

  Ⅰ 所有権に基づく明渡請求に対する占有権原としての貸借権

  Ⅱ 賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求

13 請負

  1 本稿の趣旨

  2 SのYに対する代位請求

  3 XのYに対する請求-第1次請求

  4 XのYに対する請求-第2次請求

  5 ZのYに対する請求について

  6 YのZに対する反訴請求について

14 和解

  1 本稿の趣旨

  2 和解契約の成立

  3 和解契約の効力

  4 和解と後遺症

  5 和解規範

15 消費者契約

  1 本稿の趣旨

  2 近時の消費者関連立法とその背景

  3 「消費者契約法」とその理念

  4 適用対象としての「消費者契約」

  5 契約締結過程の環境整備

  6 債務内容確定に関するルール

  7 不当条項の内容規制について

16 安全配慮義務

  1 本稿の趣旨

  2 安全配慮義務の内容

  3 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の特徴

  4 裁判規範としての民法

  5 要件事実

  6 <設例>の具体的事実と要件事実論的な構成

  7 民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)との関係

17 証券取引

  1 本稿の趣旨

  2 判例の現況

  3 実務の動向および筆者の意見

事項索引

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